確定申告の期限が過ぎたらどうなる？対処法とリスクを解説！

ナベです！

確定申告の期限は毎年3月15日（今年は3月17日 23:59）です。「ヤベ、過ぎちゃった！どうしよう…」と焦る人も多いでしょう。しかし、対応次第では大きなペナルティを避けることができます。

この記事では、**確定申告が遅れた場合のリスクや対処法**を超初心者向けにわかりやすく解説します。

確定申告の期限が過ぎても大丈夫？

結論：すぐに税務署に相談し、1日でも早く申告することが大切です。

実は、**期限後でも税金的な実害はない**場合もあります。しかし、以下のような影響が出る可能性があります。

確定申告が遅れると、通常1回だけ送られる**住民税の通知書が2回送られる**ことがあります。これによって、副業が会社にバレるリスクがあります。

１，会社員で副業をしている人
住民税を給与天引き（特別徴収）にしている人はバレます

２，個人事業主
青色申告の控除額が減るなどの影響があり、手続きが面倒くさくなる

１，納税の必要がない人
・アルバイト・パートで年収103万円以下
・個人事業主で所得48万円以下

２，還付金のみの人
医療費控除、ふるさと納税、株などの還付を受ける人
※還付申告は、期限が5年間ある

利息のようなものです。税金の納付が遅れるほどペナルティは大きくなっていきます。

最高14.6%の延滞税

放置した場合、呼び出されるようなものです。

・自主的に申告した場合：5%

・税務署から調査を受けた場合
50万円まで　　：15%
50万～300万円：20%
300万円超〜　：30%

・嘘ついた場合：40%

例えば、納税額が100万円の場合、指摘を受けると追加で17万5千円もの税金を支払うことになります。

– 期限内：最大65万円控除
– 期限後：最大10万円控除

確定申告をしていないと、融資審査で不利になることがあります。

期限を過ぎても、**1日でも早く確定申告を行うことが重要**です。遅れるほど負担が増えるため、すぐに準備しましょう。

「申告方法がわからない」「納付が間に合わない」などの悩みがあれば、**税務署に相談するのがおすすめ**です。

① 期限が過ぎても1か月以内に自分から申告する

② 期限内に申告するつもりだったことが認められること
それを証明する２つの条件

・税金を期限までに全額支払っていること
👉 「申告は遅れたけど、税金は期限（3月15日など）までにちゃんと払った！」という場合。
👉 口座振替で支払う場合は、申告した日に口座引き落としできるようにしておく。

・過去5年間に無申告加算税を取られていないこと
👉 過去5年間に「申告しなかったことで税金を多く取られた経験」がなければOK！

確定申告の期限が過ぎても、すぐに対応すればリスクを最小限に抑えることができます。

✅ 影響があるのは副業会社員や個人事業主
✅ 還付申告は5年間OKなので焦らなくても大丈夫
✅ 延滞税・無申告加算税のリスクあり
✅ 1ヶ月以内なら加算税がかからない場合も
✅ 税務署に相談すれば解決策が見つかる

「まだ間に合うかな？」と思ったら、1日でも早く確定申告を済ませましょう！